雇用保険料率 令和8年度:毎月の控除台帳と年度更新の確定保険料

雇用保険料率 令和8年度(2026年4月〜2027年3月)は一般の事業で労働者負担5/1,000・事業主負担8.5/1,000(計13.5/1,000)。建設の事業は労働者6/1,000・事業主10.5/1,000(令和7年度は6.5/1,000)。厚生労働省の料率表どおりに、給与・賞与から控除する額をその場で計算。

雇用保険料率 令和8年度:毎月の控除台帳と年度更新の確定保険料
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記入例 (一般の事業・月給 300,000円):労働者負担 300,000 × 5/1,000 = 1,500円、事業主負担 300,000 × 8.5/1,000 = 2,550円。令和7年度の労働者負担(一般 5.5/1,000)のまま計算すると 300,000 × 5.5/1,000 = 1,650円 を差し引き、毎月 150円 の引きすぎになります。令和7年度の労働者負担は、農林水産・清酒製造の事業と建設の事業が 6.5/1,000 でした(令和8年度は 6/1,000)。

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更新と解約:1年間サブスクリプションは、解約するまで12か月ごとに US$29 で自動更新されます。更新日の前ならいつでも Whop アカウント(プロフィール → Orders → Cancel membership)から解約できます。支払い済みの1年が終わるまで利用でき、その後は請求されません。

公開日 2026-10-20 · ReadyStack

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令和8年4月1日〜令和9年3月31日の雇用保険料率は、一般の事業で 13.5/1,000(労働者負担 5/1,000・事業主負担 8.5/1,000)。給与か賞与の総支給額を入れると、控除する額・会社の負担・令和7年度の率との差がすぐ出ます。

料率は厚生労働省「令和8年度 雇用保険料率のご案内」で 2026年10月20日 に確認。データはこのブラウザの中だけに保存され、どこにも送られません。

今月の雇用保険料(給与 1 回分・無料)

端数: 給与から差し引くときは 50銭以下切り捨て・50銭1厘以上切り上げ。現金で受け取るときは 50銭未満切り捨て・50銭以上切り上げ(厚生労働省「年度更新申告書の書き方」20)。

Pro は 従業員×12か月+賞与3回 の控除台帳を保存し、年度更新の雇用保険分 確定保険料・労災保険分・一般拠出金・事業主の実負担・延納の可否まで集計します(複数の事業所、CSV/JSON、来年度への引き継ぎ)。$29/年(年額で購入)または $5/月(月額で購入)。

Pro|控除台帳と年度更新の集計

Pro でできること(7つ):

  1. 従業員ごとに 4月〜3月の 12 か月の賃金と賞与3回を保存し、毎月の控除額を自動計算
  2. 被保険者・被保険者でない(週20時間未満など)・役員(対象外)を区分
  3. 年度更新: 雇用保険の算定基礎額(1,000円未満切り捨て)× 13.5/1,000 の確定保険料
  4. 労災保険率を入れると労災保険分と一般拠出金(0.02/1,000)も合算、延納(3回)の可否も表示
  5. 控除した労働者負担の合計と、事業主が実際に負担する額
  6. 複数の事業所(顧問先)を切り替え、CSV(賃金台帳形式)・JSON で保存と読み込み
  7. 来年度へ従業員と月給を引き継ぎ

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令和8年度 雇用保険料率(1,000分の)

事業の種類労働者負担事業主負担合計令和7年度の合計
一般の事業58.513.514.5
農林水産・清酒製造の事業69.515.516.5
建設の事業610.516.517.5

事業主負担には雇用保険二事業(3.5/1,000、建設は 4.5/1,000)を含みます。園芸サービス・牛馬の育成・酪農・養鶏・養豚・内水面養殖などは一般の事業の率です。年度更新では、保険年度の賃金総額の 1,000円未満を切り捨てて率を掛け、1円未満を切り捨てます。

記入例(一般の事業・月給 300,000円):労働者負担 300,000 × 5/1,000 = 1,500円、事業主負担 300,000 × 8.5/1,000 = 2,550円。令和7年度の労働者負担(一般 5.5/1,000)のまま計算すると 300,000 × 5.5/1,000 = 1,650円 を差し引き、毎月 150円 の引きすぎになります。令和7年度の労働者負担は、農林水産・清酒製造の事業と建設の事業が 6.5/1,000 でした(令和8年度は 6/1,000)。

端数の記入例:給与 255,900円 × 5/1,000 = 1,279.5円。給与から差し引くときは 50銭以下切り捨てで 1,279円、現金で受け取るときは 50銭以上切り上げで 1,280円。

これは計算と記録の道具です。法律・税務の助言ではありません(not legal or tax advice)。申告の最終確認は管轄の労働局・労働基準監督署で。

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雇用保険料率 令和8年度(2026年4月〜2027年3月)は一般の事業で労働者負担5/1,000・事業主負担8.5/1,000(計13.5/1,000)。建設の事業は労働者6/1,000・事業主10.5/1,000(令和7年度は6.5/1,000)。厚生労働省の料率表どおりに、給与・賞与から控除する額をその場で計算。

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